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商品管理で守る食の安全
昨年アメリカが中国製違法商品に手を焼いて「チャイナフリー」を展開したが、食料品、雑貨、玩具。衣類、シューズなど様々な生活品が７割を占め、実際にはチャイナフリーで生活をするのは困難であると実践した主婦が本を出版して話題になった。
今年は日本に飛び火して問題が起きている真っ只中で、解明が進まない不透明なまま日中協力で捜査をする合意だけがなんとも虚しく、どの様な結末が待っているのでしょうか。
中国政府の違法業者リストの発表によると、アメリカ向けに一番多く、次いで日本向けになっている。両国とも中国からの輸入依存量が多い国である。ヨーロッパでは特に中国製品からクレーム品が少なく問題になる事が無いのが対照的。
お国が違えば方法も変わる。
スイスでは連邦政府が商品回収や安全情報を公開して消費者に注意を喚起する「消費者問い合わせ課」のサイトが用意されている。
次に優れているのは商品管理である。大手スーパー（ミグロ）側の担当者が客のクレームや自ら異常に気がついた時に回収を始め、消費者問い合わせ課の担当者も調査してスーパーの了解を得てサイトに発表される。
メーカー、企業の回収を主体にするのではなく、販売しているスーパー側で積極的にするところがシステムとして素晴らしい。
生鮮食品専門の試験場があり、肉、魚、チーズなど生鮮食品は頻繁に検査を行っているという。そのほかの食品も年に1、2回無作為抽出で検査する。
また商品管理を徹底して教育する事で、生産者の質の向上にも繁栄している。
売り手側で消費者の為に安心して買ってもらえる為の努力は見習う時期かも知れない。
日本の販売方法は、品物を横から横へ流すブローカー的で利益だけ優先し、安全が入る余地が無いように見えてしまう。
投稿者 yamacyan : 2008年02月24日 16:39